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20/04/2021 5:40:59 PM | 76

  • 外国人専門家をベトナムで働くために派遣する手続き

    ベトナムで就労する外国人労働者等の雇用・管理に関する政令第152/2020/NĐ-CP号第2条1項aおよびc号によると、外国人労働者はベトナムで働くために、二つのケースある:労働契約の実施するケース;または各種契約・合意を実施するケースである。 労働契約によりベトナムで就業するケースにおいて、ベトナム現地企業が労働許可を申請する。この場合、ベトナム現地企業は給与制度、休暇制度など現行の労働法に定められた労働契約の規定を遵守しなければならない。 各種契約または合意を実施するケースにおいて、ベトナム企業と外国企業との間で外国人労働者をベトナムに派遣する条件がある経済契約を締結することが必要である。そのあと、ベトナム企業は労働許可を申請する。
  • 2020年企業法による会社解散の手続き

    2020年企業法第208条、及び政令第01/2021/NĐ-CP号第70条に基づき、次のステップで会社解散手続きを実施する。 ステップ1:解散の議事録、決議、決定を作成する。 ステップ2:解散の議決、決定の通過された日から 7 営業日以内に、計画投資局の事業登録部へ会社解散についての通知書、議事録、決議、決定、および借金返済案(もしあれば)を送付する。 ステップ3:税務機関に対して税務コードの効力停止手続き、及び税務義務の完成を実施しなければならない。同時に、優先順位に応じて債務を返済する。 ステップ4:全ての借金を返済した日から05営業日以内に、所在地の事業登録部に会社解散登録書類を送付しなければならない。 税務機関の拒否意見を受領しない場合、会社解散の書類を受領した日から05営業日以内に、事業登録部は、企業登録の国家ポータルサイトにて会社の法的な状況を解散に変え、また会社解散についての通知書を公示する。

その他の投稿

  • ご紹介

    沿革​ 当社の前身、TranJV は2005年9月に設立され、その後10年以上にわたり、ベトナム及び日本の重要会議、セミナー、商談等で翻訳・通訳業務サービスを提供してきました。また、日本企業向けに数百件に上る市場調査をも実施しており、豊富な経験を蓄積しました。それらをもとに、2017年にTTPが誕生しました。その後の急成長を経て、現在では在ベトナム日系企業にとって最高の選択肢になりました。 人材について TTPは日本国際協力機構とハノイ国家大学法科大学の協力によるベトナム・日本の法学課程を「出身」とする弁護士グループにより設立されました。日本のビジネス文化を理解し、翻訳・通訳を介さずにクライアントと直接日本語で相談できるベトナム人の弁護士チームを擁しています。TTP弁護士グループは、日本企業との長年の共同作業と投資・経営管理に関する豊富な知識・経験を生かしつつ、企業活動において発生する様々な問題解決にあたり、効果的な支援を行っています。さらに投資・経営計画に最適の方策をご提案させていただきます。 「傾聴・理解・同行」をモットーに、TTPは在越日系企業だけでなく、このベトナムという魅力的な投資環境に参加予定の日本の投資者に対しても“ベストチョイス”となれるものと確信しています。
  • 弁護士

    TTPは、日本のビジネス文化を理解し、日本語で直接相談できるベトナム人弁護士チームを擁しています。当社こそ在ベトナム日系企業にとって最高の選択肢となります。
  • サービス

    TTP は TTP BENGOSHI 及び TTP HOLDINGS から構成されまして、日本投資家に対してワンストップサービスを提供しております。  
  • 実績

    個別契約サービス 実績 ...